1978-05-26 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○小柳勇君 可採炭量については相当問題があると思うけれども、埋蔵量七億トンと、こう言っておるわけで、いま一生懸命に石炭協会や炭鉱労働者諸君が陳情をしています。
○小柳勇君 可採炭量については相当問題があると思うけれども、埋蔵量七億トンと、こう言っておるわけで、いま一生懸命に石炭協会や炭鉱労働者諸君が陳情をしています。
去年おととしから、炭鉱労働者諸君に非常にお気の毒だということで、不十分ではあるけれども、いろいろの施策が行なわれてきました。ところが、炭鉱労働者諸君とともに同じ宿命を持っているのが、この駐留軍労働者にほかならないと私たちは解釈しておるのです。
あとで何年後に払うことになるかわかりませんけれども、私も新聞紙上で見ましたが、かつて昔、日本の復興は石炭が必要であるということで、石炭を掘らなければならぬという大原則で、炭鉱労働者諸君が朝鮮あるいは中共から来ておったものですから、終戦と同時に全部帰ってしまった。家がない、政府から炭住資金といって膨大に金を貸したわけです。炭鉱経営者がそれを借りてどんどん家を建てた。これは払わぬでいいだろう。
非常に苦境にただいま石炭鉱業が追い込められておりまして、そうして多数の炭鉱労働者諸君がちまたにあふれ出ざるを得ない。まことに悲惨な状況にあります。このことは、国会でその悲惨さを云々すべき段階はもう過ぎておりまして、一般報道機関を通じて、現地のなまなましい悲惨な状況が報道せられておるのでありますから、国会の問題というよりは、すでに国民各層を包んだ大きな社会問題に相なっておるのであります。
住民にも供給するが、同時に炭鉱自体の社宅の炭鉱労働者諸君にも供給しておるわけなのです。すなわち専用水道であるが同時に鉱害水道である。こういうものはざらです。そうするとこの基準によってまず経済的な基礎を見ていくと、これは実にあわれな、合理化法に今からかけようかかけまいかというような炭鉱です。今石炭のブームに乗っておるからちょっと息をついておりますが、こういうものが多いのです。
あるいはまた、はるばる太平洋を越えて、アメリカのサンフランシスコから日本の横浜まで船に積んで、日本の炭鉱労働者諸君を助けて下さいといって救済物資が来たけれども、通産大臣あるいはまた時の政府は、何ら手を打ってくれなかったということは、皆様方よく御承知の通りだと思うわけであります。
第一、この合理化法を実行することによって、先ほどの諸君も言われた通りに、日本の全炭鉱労働者諸君は、絶対に反対をし、戦い抜くでありましょう。
そのときにスト制限法というものは、炭鉱労働者諸君がストライキをやるというこの制限は、公共の福祉の妨害になるから、その点について制限をやらなければならんという意向でございました。従つてこの今回のような問題については一切経営者は何ら責任を感じないかという点であります。
私は炭鉱労働者諸君の多数のかたがたの良識に期待しておりますけれども、それではこの保安要員の引揚げというものが現実に全く可能性がないかというと、可能性は全くないとは言えない、引揚準備指令が出るのであります。全然可能性がないということは言い得ないと思うのであります。
その説明会が終りまして、炭鉱の職員に案内をされまして炭坑に入りまして、岩崎坑の切羽まで参りまして、実際に炭鉱労働者諸君が働いておりますところの現場を視察し、又これまでただ話にだけ聞いておりましたカツペ採炭というものについて現実に調査をいたす機会を得たのであります。
この炭鉱労働者諸君の給与関係の劣弱であるのにかかわらず、しかも一面において炭鉱業の実態というものは、ことに炭鉱を経営いたしておりまする人たちの多くは、議会でもよく昨年来言われた言葉でありますが、二十五年度のごときは炭鉱業者が長者番付にずらりと十人も並んだという、そういう実態を考えてみましても、炭鉱経営者が労働階級に対して、深い理解と積極的な従業員の生活を守ろうとする熱意の欠如があつたのではないかと私
経営者側は、御承知のように今の我々は外から見て炭鉱労働者諸君の賃金が非常に劣悪だということがはつきりわかつたのですがね。これに対して経営者側は、非常に人件費の比率を言つて、経営内容から行く人件費が四九・七％だとか何とか言つている。これも勿論我々はわかります。
而も西のほうでは、米食率を下げるなと言うて炭鉱労働者諸君が盛んに我々のところに参りますので、これは米食率を下げないように、そうして又西のほうの農家に負担の過重をかけないように、こういう制度を設けてやつているのであります。
その伝統というものが現在までも依然として続いておるのでありまして、現在炭鉱労働者諸君のその生活水準がいかにみじめであり、いかに炭鉱資本家のための犠牲になつておるかということは嚴然たる事実でありまして、こういう方面にのみこの鉱業法は利用される。
これに対して、終戦後に果した労働組合運動に対する功績、石炭増産に協力して先頭に立つた労働者諸君、特に炭鉱労働者諸君の生活を無規して——その協力と理解がなくては、日本の民主国家の建設なんというものはあり得ません。ただ労働組合の、炭労の諸君を敵視するような行き方では、この問題はおそらく解決つかない。
炭鉱労働者諸君は、今やまつたく低賃金で、食うためには借金をすることなくしては生活できないというのが、池田財政のいう国民生活安定の裏にある現実の姿なのであります。 諸君、今や一日二百円の失業手当を受けるために、失業労働者は、夜中の十二時から午前の八時まで、かがり火をたいて待たなければ、わずか一日の失業手当を受けることができないというのが、日本の労働者の現実なのであります。
四百万のあの漁民の中には、眞つ裸になつて沿岸漁業で朝早くから雪の日も雨の日もえつさえつさと引揚げているのに、炭鉱労働者諸君の一日七合、家族五合の加配米、それは結構である。一粒も減らす必要はないけれども、沿岸漁業のこれらの諸君が何らの加配米をも貰つていない。リンク制において少量のものを貰つておるがごとき、この制度は正に平等の原則に反する。
なお炭鉱の問題について、われわれもまた石炭の増産が経済再建のために必要なる條件である、この点について徳田君と同様の意見をもつものでありまして、殊に炭鉱労働者諸君の安全施設につきましては、事は商工省石炭廳の所管に属するとは申しながら、労働省といたしましても、この点に対しては重大なる関心をもつておりまして、労働者の安全保障の施設に対しては今後とも重大なる注意を拂つて、そうしたことに対しては最善を盡したいと
ただ石炭だけが年末に増産されておりますが、これも御存じのように、炭鉱労働者諸君が、実際数日前に來て話したところによれば、この増産に労働強化によつてだけやられておる。時間外の労働、残業、休日返上、それと濫掘——めちやくちやな濫掘においてやられておる。
逆に、四十二万炭鉱労働者諸君がエネルギーの浪費をされておるのを、最も合理的に効果を発揮せしめて、能率の向上による石炭増産が実現したならば、日本國民全体の文化の向上を來すことができることでありますからして、これこそ炭鉱人の文化昂揚の一手段だと申上げてよろしいと思います。 尚先刻も申上げましたように、現在では一定の給料の水準ができておつて、その水準によつて定額の支給をされておるような現状であります。